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  • 2010.06.16 Wednesday
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<路面電車>復活を 北九州市議会で勉強会(毎日新聞)

 「環境都市」づくりを進める北九州市で、市議会の会派代表者らが4月、路面電車再開を検討課題とする勉強会を発足させる。利用者が減り、20世紀の終わりとともに姿を消した経緯があるが、市議らは「環境に優しい路面電車は北九州の『街の顔』になる」と意気込んでいる。

 勉強会の中心は、北橋健治市長の与党会派の民主・社民系「ハートフル北九州」。北橋市長は初当選した07年の選挙で「自動車に過度に依存した交通体系から環境に配慮したものへの転換」を公約の一つに掲げており、政策として具体化する狙いもある。

 路面電車を生かした街づくりに詳しい都市プランナー、望月真一さんを講師に招き、バスや自転車なども組み合わせて、マイカーに頼らない交通網の整備などを議論する。

 北九州市では1911(明治44)年から運行が始まった。最盛期の昭和30年代には西鉄(本社・福岡市)が総延長約44キロで走らせたが、マイカー普及で経営が悪化し、最後まで残った八幡西区の5キロの路線も00年に廃止された。

 メンバーからは「市で一番の繁華街があるJR小倉駅周辺で復活させては」との声があり、小倉井筒屋から魚町の繁華街を通る路線などを検討する。同会派の世良俊明市議は「路面電車が走っていた道路の道幅は、大半がそのまま。行政サイドが知恵を絞れば、復活は不可能ではない」と話す。

 ◇富山は新設 長崎で延伸も

 路面電車は現在、国内18都市で運行されている。九州・山口では長崎市、熊本市、鹿児島市で走っている。

 いずれもメリットとして▽中心市街地を走り、にぎわいを生んでいる▽マイカーやバスに比べ、乗客1人当たりの二酸化炭素排出量が3分の1〜6分の1▽床が低く高齢者や障害者も利用しやすい−−などを挙げる。ただ、経営面ではばらつきがあり、長崎、鹿児島は黒字(08年度決算)だが、熊本は赤字(07年度決算)だ。

 長崎県は昨年、海外から大型客船が入る波止場に路面電車を延伸する構想を明らかにした。外国人観光客も路面電車で周遊し、市民とふれあってもらう趣向だ。鹿児島市は景観作りに生かそうと、04年から軌道に芝生を植えている。08年度までに3・8キロが緑化され、今後も順次進める計画という。

 また、富山市では昨年12月に1キロ弱の路線が新たに敷かれ、市内を循環するようになった。宇都宮市が新設の検討を進めるなど、路面電車復活は全国的なすう勢になりつつある。【平元英治】

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京大病院看護師を逮捕=データ虚偽入力容疑−容体急変患者からインスリン・府警(時事通信)

 京都大医学部付属病院で昨年11月、心疾患で入院していた女性患者(94)が一時意識不明となり、治療には必要ない高濃度のインスリンが血液から検出された事件で、京都府警捜査1課と川端署は2日、女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力したなどとして、公電磁的記録不正作出・同供用容疑で、京都市左京区吉田下阿達町、看護師木原美穂容疑者(24)を逮捕した。
 同課などによると、木原容疑者は容疑を認めているという。同容疑者は女性の担当看護師で、点滴の交換などをしていた。同課などは女性の点滴にインスリンが故意に混入されたとみており、経緯を知っているとみて事情を聴く。
 逮捕容疑は昨年11月14〜16日、数回にわたり、循環器内科に入院していた女性患者の看護記録に虚偽の血糖値を入力して不正な電子データを作り、病院事務で同データを使える状態にした疑い。 

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「3月8日」何の日?…サバ料理味わう日だって(読売新聞)

 青森県八戸市内の水産加工業者や観光団体、飲食業者らでつくる「八戸前沖さばブランド推進協議会」は、語呂合わせで「さばの日」となる3月8日、八戸プラザホテルアーバンホールで、「八戸前沖さば」料理を味わうイベントを開く。

 当日は、市内の飲食店で提供され、観光客らにも人気の「銀鯖の串焼き」「サバカレー」「船凍さば・陸凍結さば刺し身食べ比べ対決」など12品目を用意する。

 同協議会事務局は、「産地ならではの味を楽しめる市内の飲食店をPRし、ブランドとしての認知、理解を深めたい」としており、今後も同様のイベント開催を検討するという。

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<電気機関車>EF510を公開 ブルトレけん引の新型車両(毎日新聞)

 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野−札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」(産経新聞)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、ルース駐日米大使と2日に会談した際、大使が「どこにも漏らしません。トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、日本政府が検討している移設先の具体案をただしてきたことを明らかにした。

 平野氏は「ゼロベースで検討中であり、5月末までに決めます」とした上で、「トラスト・ミー」と理解を求めた。平野氏は、会談で米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案を打診したことを否定し、このやりとりは「私が何もいっていないことを証明する言葉だ」と強調した。

 「トラスト・ミー」は鳩山由紀夫首相が昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で発言した言葉。平野氏と大使は首相の発言を引き合いに互いの胸中を探り合った格好だが、この言葉を使った陸上自衛隊の1等陸佐が「首相発言を批判していると誤解を招く」などとして注意を受けている。

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 自民党の谷垣禎一総裁は2日夜、舛添要一前厚生労働相が1日の講演で政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と参院選前の「谷垣降ろし」に言及したことに対し、「前の衆院選でも党内で争っている姿が支持率を落とした。参院選を前にして団結していくことが一番大事だ」と反論した。同時に「いろんな議論があるなら、党内でそれぞれの場で議論していただくことが必要だ」と、不満は党の場で訴えるべきだと苦言を呈した。国会内で記者団の質問に答えた。

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東北4県 避難所利用わずか6.5% 第1波後次々と帰宅(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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速度違反し逃走図る…山口大の学生支援部長逮捕(読売新聞)

 山口県警萩署は1日、同県萩市椿東、山口大職員沢田敏行容疑者(60)を道交法違反(速度超過)容疑で現行犯逮捕した。

 同大によると、沢田容疑者は学生支援部長を務めている。

 同署の発表によると、沢田容疑者は同日午前7時55分頃、同市川上の国道262号で、乗用車を運転中、制限速度(時速60キロ)を上回る速度で走った疑い。速度違反の取り締まり中だった署員が停車させたところ、沢田容疑者は「急いでいる」と言い、提示した運転免許証を取り返して車で逃走しようとしたため、逮捕した。出勤途中だったという。

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石巻3人殺傷、解体工少年が殺害認める供述(読売新聞)

 宮城県石巻市の民家で今月10日に3人が殺傷され、18歳の少女が連れ去られた事件で、少女の元交際相手で石巻市の解体工少年(18)(監禁容疑などで逮捕)が、少女の姉らの殺害を認める供述を始めたことが24日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、解体工少年は石巻署捜査本部の調べに、少女の姉が交際に反対していたことについて「(姉が)憎かった」などと話したが、事件については「俺は関係ない」などと否認を続けていた。

 しかし、23日頃になって殺害など事件への関与を認める供述を始めた。

 少女を監禁した容疑でともに逮捕された同県東松島市の無職少年(17)は姉を狙ったことを認め、「(解体工少年から)『罪をかぶれ』と脅された」と具体的な供述をしているほか、重傷を負った姉の知人男性は「解体工少年に刺された」と話している。

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<偽造株主優待券>密輸容疑で6人逮捕、マックを1万8千枚(毎日新聞)

 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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